情報の見方

売マンション/一戸建て/土地

物件情報についての注意事項
●情報内容によっては、表示されない項目がございます。
●価格は物件代金の総額を表示しています（100円未満は切り上げ）。
※金額等の項目について、消費税がかかる場合は税込みでの総額表示となっております。詳しくは情報提供元の不動産会社にご確認くださいますようお願いいたします。
●建築条件付き土地とは、取引の際、「一定期間内(概ね3か月程度)に住宅の建築請負契約を締結する」ことを条件とするもの。建築請負契約が成立しなかった場合、契約は白紙となり、支払った金額は返還されます。建物設計プランが公開されている場合、一例であって、そのプランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられます。また、建築条件付き土地の価格には、建物価格は含まれていません。
●完成予想図・CG合成画像やパースなどは、外観や風景・植栽等、実際とは多少異なることがあります。

■物件基本情報

交通	物件の主要路線情報（交通機関、最寄り駅または最寄りのバス停）が表示されます。徒歩は当該物件から最寄りの駅までの徒歩所要時間または道路距離を表示します。（道路距離80mを1分として計算しています。1分未満の端数が生じた場合は切り上げて表示しています。）主要路線・バス便を利用しない場合は、最寄りの公共施設、商業施設等までの道路距離を表示します。
その他の交通	物件の主要交通のほかに利用可能な交通情報を表示します。物件の路線情報（交通機関、最寄り駅または最寄りのバス停）が表示されます。
所在地	当該物件の所在地を表示します。（地番は省略されます。）
物件種目	新築マンション、中古マンション、新築売戸建、中古売戸建、土地等、当該物件の種目（用途）を表示します。
価格	当該物件の価格を表示します。消費税および地方消費税の対象となる場合は、税込みの金額を表示します。全ての金額（十円単位などの端数）が表示できない場合は端数を切り上げて表示しています。仲介手数料は含みません。
平米単価	1平米当たりの価格を表示します。
坪単価	1坪当たりの金額を表示します。物件一覧で表示している坪単価については、十円以下を繰り上げ、小数点第2位までを万円単位で表示しておりますので、目安とお考えください。
管理費等	管理費など毎月必要な費用の総額（修繕積立金を除く）を表示します。一般的に専有部分の面積の割合で月額料金が定められています。
修繕積立金	管理費とは別途に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画の基に積み立てておくための月額を表示します。管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められています。
借地期間・地代（月額）	土地権利が借地権の場合は、借地期間および地代を表示します。
権利金	権利金がある場合は金額を表示します。
敷金または保証金	当該物件が定期借地権の場合は、その金額か、または借地料を基準としてその何ヵ月分かを表示します。
維持費等	当該物件を維持するために必要な金銭がある場合は、その金額を表示します。
その他一時金	固有の表示項目以外に、契約時に一時的に支払う金銭がある際には、その名目と金額を表示します。
建物名・部屋番号	建物名称と部屋番号を表示します。（表示されない場合もあります。）
間取り	当該物件の間取りの種類を表示します。頭に付く数字はリビング・ダイニングを除く居室数を指します。また、掲載間取り図は各社各物件により縮尺率が異なりますので、比較の際には必ず当該物件の建物面積表示をご確認ください。【用語の説明】・K - キッチン・DK - ダイニングキッチン・LDK - リビングダイニングキッチン・S - サービスルーム（居室以外の納戸など）
面積の表記	●専有面積（マンション等）当該物件の床面積を（平米）単位で表示します。バルコニー・ベランダ・ポーチ・専用庭などは共用部分ですので、専有面積には含まれません。 ●土地面積当該物件の土地の面積を（平米）単位で表示します。私道負担の面積は含みません。 ●建物面積（一戸建て）建物の延べ床面積を（平米）単位で表示します。また、ベランダやポーチ、地下室(地下居室除く)、車庫、屋根裏部屋は原則として含まれておりませんが、含む場合は、備考に「その旨とその面積」が併記されます。 ●私道負担面積当該の土地に私道が含まれている場合は、別途その面積を（平米）単位で表示します。私道上に建物を建てることができない、私道部分の面積が建ぺい率や容積率の計算から除外される等、所有者は制約を受けることがあります。 ●敷地面積（マンション等）当該物件の敷地面積を（平米）単位で表示します。
階建/階	当該建物の階建および当該物件の所在する階を表示します。
土地権利	土地の権利を表示します。借地権の場合は、当該借地権の種類を表示します。
建物構造	建物の主たる構造を表示します。【用語の説明】・鉄骨造 - 鉄骨造りの建物。S造ともいいます。構造上の主要な部分に鋼材を使用しています。・RC - 鉄筋コンクリート造りの建物。引張力に強い鉄筋と圧縮力に強いコンクリートという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強しています。・SRC - 鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物。柱や梁などを鉄骨で組み、鉄筋コンクリートで一体構造にしています。・PC - プレキャストコンクリート造りの建物。あらかじめ工場で製作した鉄筋コンクリート部材を使用し、建築現場で組み立てます。・HPC - 鉄骨プレキャストコンクリート造りの建物。骨組にＨ形鋼を用いて、PCと組み合わせています。・軽量鉄骨 - 軽量鉄骨造りの建物。ＬＧS造ともいいます。構造上の主要な部分に薄い鋼板を形成した軽量形鋼を用いた鉄骨を使用しています。・ALC - 軽量気泡コンクリート造りの建物。軽量・断熱・耐火の性質をもつ、軽量気泡コンクリートを使用しています。
坪数	当物件の面積を（坪）単位で表示します。1坪おおよそ3.3058平方メートルに相当します。
築年月	建物の完成年月（予定含む）を西暦で表示します。
総戸数	当該建物の総戸数を表示します。
主要採光面	当該物件において最も光を取り入れる開口部分の向きを表示します。
バルコニー	当該物件のバルコニー（ベランダ）面積を（平米）単位で表示します。専有面積には含まれません。
最適用途	土地の最適な用途を表示します。
駐車場	駐車場の有無および空き状況、月額賃料等を表示します。敷地外駐車場につきましては、将来に渡って確保されることを保証するものではありませんので、ご注意ください。
バイク置場	バイク置き場の有無および空き状況、賃料等を表示します。
駐輪場	駐輪場の有無および空き状況、賃料等を表示します。
ペット	ペット飼育に関する詳細情報を表示します。
管理形態・管理員の勤務形態	当該物件の管理形態（「全部委託」「一部委託」「自主管理」）を表示します。当該物件の管理員の勤務形態（「常駐」「日勤」「巡回」「不在」）を表示します。
都市計画	物件が該当する都市計画の種類を表示します。都市計画には市街化区域、市街化調整区域などの種類があります。なお、市街化調整区域内の土地は原則として、宅地の造成および建物の建築はできません。建物が建築できる最適用途の物件は、一定の条件等に適合した場合に宅地の造成や建物の建築ができる土地です。
用途地域	都市計画により定められている土地の利用規制を表示します。これにより建てられる建物の種類や階数・延べ床面積等が制限を受けます。
建ぺい率	土地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）を表示します。該当地域に指定されている上限数値を表示します。
容積率	当該地域に指定されている土地面積に対する建物延面積の割合の上限（％）を表示します。
接道状況	土地に接する道路の方位、幅員等を表示します。
地目	登記簿上に記載されている土地の用途上の分類を表示しますが、現況と異なっている場合は備考欄に「畑（現況：宅地）」および「山林（建物竣工後、宅地に変更予定）」のように併記されます。
地勢	「平坦」、「高台」、「傾斜地」のように、土地の高低、傾斜具合を表します。
国土法届出	国土法届出の要否を表示します。
建築確認番号	新築物件で建物の建築工事が未着工及び未完成の場合は、建築確認番号を表示します。
セットバック	2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道路）に接する場合、建物を建築・再建築するために道路の中心線から2mになるよう敷地の一部を後退させることをいいます。セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできません。（建ぺい率や容積率を算定する際の敷地面積に含めません）
瑕疵保証	不動産会社独自の「瑕疵保証」の付帯の有無などに関する内容を表示します。
瑕疵保険	国土交通省指定の保険法人による「瑕疵保険」の検査基準の適合状況や利用可否などを表示します。
評価・証明書	中古物件において宅建業法で規定される重要事項説明の対象となる「建物状況調査(インスペクション)」の実施状況および、「長期優良住宅認定通知書」「フラット35適合証明書」「フラット35S適合証明書」「耐震基準適合証明書」「法適合状況調査報告書」「建築士等の建物検査報告書」などの取得有無について表示します。
設備保証	当該物件の付帯設備等に関する保証サービスが利用できる場合に表示します。利用可　⇒買主・借主の費用負担あり付　　　⇒買主・借主の費用負担なし
省エネ性能ラベル	省エネ性能の高低を比較検討できるようにするために導入されたラベルを表示します。 2024年4月から売主・貸主・サブリース事業者に広告時にこのラベルを表示することが努力義務化されています。（建築物の省エネ性能表示制度のホームページ）
再エネ設備あり	太陽光等の再生可能エネルギー源を利用して、電気等のエネルギーを創り出す設備が設置されている状態です。太陽光発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス利用設備等が該当。これらの設備を導入することで家庭内で使用するエネルギーを実質的に削減することができます。
エネルギー消費性能	国が定める省エネ基準から、どの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標(BEI)を星の数で表示します。新築時の省エネ基準は削減率0%以上(★1つ)で達成、以降★１つごとに10％削減を示します。またキラ★は太陽光発電などの再エネ設備による削減分を示します。再エネ設備のない住宅は★なし～★４つの５段階評価、再エネ設備がある住宅は★なし～★６つの７段階評価となります。（建築物の省エネ性能表示制度のホームページ）
断熱性能	「建物からの熱の逃げやすさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標を７段階で表示します。新築時の省エネ基準は４で達成となります。（建築物の省エネ性能表示制度のホームページ）
目安光熱費	ある設定条件の下で、想定される年間の光熱費の目安額を表示します。住宅の省エネ性能に基づき、算出された電気・ガス等の年間消費量（設計二次エネルギー消費量）に、全国統一の燃料単価を掛け合わせ、年額の光熱費の目安額を算出したもので、実際の光熱費とは異なります。（建築物の省エネ性能表示制度のホームページ）
省エネ部位ラベル	既存建築物である住宅の販売・賃貸時の広告等に、建築物の省エネ性能の向上に資する部位（断熱性能の高い窓や、高効率の給湯器など）を有していることを示すラベルを表示します。（建築物の省エネ性能表示制度のホームページ）
ZEH水準	現行の省エネ基準よりも一段高い省エネ水準。遅くとも2030年にこのZEH水準が最低の省エネ基準となるため、「誘導水準」とも呼ばれます。エネルギー消費性能が★３以上（基準より20％以上の削減率）かつ、断熱性能が５以上でこの水準の達成となります。
ネット・ゼロ・エネルギー	省エネ化によって使用するエネルギーを削減した上で、さらに太陽光発電などでエネルギーを創り出し、使用するエネルギーと創出するエネルギーを差し引きして、実質ゼロ以下となる住宅を指します。（国土交通省のホームページ）
リフォーム履歴/ リノベーション履歴	当該物件のリフォーム・リノベーション時期や内容を表示します。【用語の説明】・リフォーム - 既存の建物の内装や外装を修繕、増築、改築、原状回復など、それらの工事全般のこと。・リノベーション - 既存の建物に対して、用途や機能を変更するなど、時代に即した大規模な改修工事を行い、「性能」「機能」価値を向上させること。
温泉	当該物件の温泉設備情報を表示します。
特記事項	当該物件の特徴を表示します。
設備	当該物件に付帯する設備を表示します。
備考	物件の補足説明を表示します。工事完了予定年月日、その他所在地、開発面積/総面積、法令制限などを表示します。複数区画（戸）販売している時は、販売区画（戸）数・価格帯（区画・戸数）・最多価格帯（区画・戸数）・土地（建物・専有）面積帯などが表示される場合があります。
条件等	条件等を表示します。オーナーチェンジ（収益）物件の場合は、「オーナーチェンジ」と表示します。・建築条件付き - 取引の際、「一定期間内(概ね3か月程度)に住宅の建築請負契約を締結する」ことを条件とするもの。建築請負契約が成立しなかった場合、契約が白紙となり支払った金額は返却されます。建物設計プランが公開されている場合、一例であって、そのプランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられます。また、建築条件付き土地の価格には、建物価格は含まれていません。詳しくは、情報提供会社までお問い合わせください。
現況	当該物件の現在の状況を表示します。
引渡し（可能時期/方法）	契約後の物件引渡可能時期と引渡方法を表示します。・更地渡し - 既存家屋を売主負担にて解体整地して引き渡す条件です。・現況渡し - 現況のまま引き渡します。既存建物がある場合、新たに建物を建てるには解体に伴う費用が必要となります。
物件番号	お問合せする際は、この物件番号をお伝えください。
情報公開日	当該物件情報が公開された日を表示します。
次回更新予定日	次回の更新予定日を表示します。成約や条件の変更などがあった場合は、この予定日より前に修正されるケースがございます。通常の定休日のほかに、季節によっては休暇を設ける不動産会社もあるため、実際の更新が更新予定日と異なる場合がございます。

■物件ステータスアイコン

新着アイコン	当該物件が新着物件であることを表示します。
新築アイコン	当該物件が新築物件であることを表示します。
未入居アイコン	当該物件が建築工事完了後未入居の物件であることを表示します。
定借アイコン	当該物件の契約方法が定期借家契約であることを表示します。
間取図アイコン	当該物件の物件詳細に間取図（地形図）があることを表示します。
写真アイコン	当該物件の物件詳細に外観写真があることを表示します。
パノラマ・ムービーアイコン	当該物件の物件詳細にパノラマ・ムービーがあることを表示します。

■用語の解説

耐震基準適合証明書あり	中古住宅において、現行の耐震基準に適合していることを証する、建築士や指定確認検査機関などが発行する書面がある物件。築20年以上の木造住宅・築25年以上のマンションで住宅ローン減税などの税制優遇を受けるために必要な書類の一つだが、そのためには、引き渡し前に取得する必要があるので注意が必要。
長期優良住宅（耐震性、省エネ性等高い）	長期にわたり良好な状態で住宅を使用するため、劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策、一定以上の住宅規模、及び良好な景観の形成への配慮等を定めた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定基準を満たすことを証する書面がある住宅。なお、認定を受けた住宅はその計画によるメンテナンスが必要となる。
設計住宅性能評価書あり	住宅品質確保促進法（品確法）に基づき、国に登録された第三者機関が、あらかじめ定められた項目・基準により、設計段階で住宅の性能を評価した書面（設計住宅性能評価書）がある物件。紛争時には専門的な紛争処理が利用できる。
建設住宅性能評価書あり	住宅品質確保促進法（品確法）に基づき、国に登録された第三者機関が、あらかじめ定められた項目・基準により、住宅の性能を評価した書面がある物件。新築の場合、施工時点での「建設住宅性能評価書」、中古物件は、既存住宅の場合の「住宅性能評価書」が発行され、紛争時には専門的な紛争処理が受けられる。なお、新築時の「建設住宅性能評価書」と既存住宅の「住宅性能評価書」では項目が異なる。
建築確認完了検査済証あり	建築基準法に基づき、住宅などの建築物が、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合していることを、着工前に行政や指定建築確認機関が審査する制度を「建築確認」という。建物完成後に、行政や指定建築確認機関が、その申請通りに建築されていることを確認した場合に発行される「建築確認完了検査済証」がある物件。
法適合状況調査報告書あり	新築時建築確認を取得して着工したが、「建築確認完了検査済証」がない中古住宅について、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合しているか指定確認検査機関が調査した報告書がある物件。現時点での適合・不適合の箇所・内容については報告書に記載される。
低炭素住宅（省エネ性高い）	省エネ法のエネルギー基準よりも一次エネルギー消費量が少ない住宅であるという認定を新築時に受けていることを証する書面が存在する物件。
瑕疵保険検査基準に適合	中古住宅において、瑕疵保険検査基準に則った建物検査（インスペクション）を専門の検査事業者が行い、検査基準に適合した物件。
瑕疵保険（国交省指定）による保証	「瑕疵保険（国交省指定）による保証利用可」とは、中古住宅において、１年以内（RC 造、SRC 造の共同住宅の場合は2年以内）に、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合するものと判定されたことを示す書面が存在しており、既存住宅の瑕疵担保責任保険に加入することが可能な物件を示す。費用は買主負担となる。「瑕疵保険（国交省指定）による保証付」とは、中古住宅において、１年以内（RC 造、SRC 造の共同住宅の場合は2年以内）に、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合するものと判定されたことを示す書面が存在しており、引き渡し時において、既存住宅の瑕疵担保責任保険付の物件を示す。買主の費用負担はない。この瑕疵保険（国交省指定）が付くことで、条件によって税制優遇を受けられるといったメリットもある。
瑕疵保証（不動産会社独自）	「瑕疵保証（不動産会社独自）利用可」とは、中古住宅において、建物についての瑕疵が発覚した時に、不動産会社独自の保証システムを利用することが可能な物件を示す。費用は買主負担となる。「瑕疵保証（不動産会社独自）付」とは、中古住宅において、建物についての瑕疵が発覚した時に、不動産会社独自の保証システムがついている物件を示す。買主の費用負担はない。マンションの場合は、給排水管（専有部）、雨漏り（専有部）、設備（水回り設備や居室内設備）等の保証を指し（ただし、専有部の保証は、共用部の補修がなされた上でないと保証されないケースがある）。戸建の場合は、給排水管、雨漏り、建物構造上主要な部位の木部腐食、シロアリ等の保証を指す。具体的な保証内容は、不動産会社ごとに異なるため、不動産会社に問い合わせください。
BELS/省エネ基準適合認定書あり	「BELS（ベルス）」とは「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称。建物の省エネ性能を第三者が認証する制度の1つ。「省エネ基準適合認定」とは、2020年に義務化される住宅の省エネ基準に現時点で適合している旨を認定する制度。基準適合認定マーク（eマーク）が表示される。これらは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、一定の省エネ性能があることを証明する書面等が存在する。
フラット３５・ S適合証明書あり	長期固定金利住宅ローン「フラット35」「フラット35Ｓ」を利用する場合に必要な「適合証明書」を取得している物件。なお、中古住宅の場合、一戸建ては現地調査実施日から１年以内、竣工５年以内のマンションは、同調査日から５年以内、竣工５年を超えるマンションは、同調査日から３年以内の適合証明書がある物件。
インスペクション（建物検査）報告書あり	中古住宅において、１年以内に、建築士・建築施工管理技士などの専門家が国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」にのっとって行った建物検査の報告書がある物件。
建物状況調査（インスペクション）	建物状況調査は宅建業法に規定されるもので、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、既存住宅状況調査方法基準に基づいて行うインスペクションである。なお、重要事項説明の対象となる建物状況調査は、調査を実施してから共同住宅は２年以内、その他については１年以内のものに限定される。
新築時・増改築時の設計図書あり	中古住宅において、新築・増改築時のいずれかの設計図書がある物件。設計図書は、主に平面図・立面図などの図面類と仕上げ表などが作成されることが多く、どのような住宅を建築するのかを着工前に明らかにするための資料となっている。どの書類があるのかは物件により異なる。
修繕・点検の記録あり	中古住宅において、建物の維持に関わるような項目について、住宅の点検時期・内容・結果などの記録があるため、過去、定期的なメンテナンスが行われていたのかを確認したり、修繕箇所などを把握することができる。 ※中古マンションは専有部分についての記録があるもの。
安心R住宅	耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（「安心Ｒ住宅」）を付与する制度。（安心Ｒ住宅のホームページ）詳細は物件詳細の安心R住宅に続いて記載されている登録団体までお問合せください。
空き家バンク登録物件	空き家・空き地の有効活用や地方への定住促進のため、地方公共団体などが、物件情報や住まい手の情報を登録するサイトを設けるなど、双方のマッチングを促進するもの。地方公共団体によっては、利用条件があったり、改修などにあたり補助金制度を設けているところもある。

耐震基準適合証明書あり	中古住宅において、現行の耐震基準に適合していることを証する、建築士や指定確認検査機関などが発行する書面がある物件。築20年以上の木造住宅・築25年以上のマンションで住宅ローン減税などの税制優遇を受けるために必要な書類の一つだが、そのためには、引き渡し前に取得する必要があるので注意が必要。
長期優良住宅（耐震性、省エネ性等高い）	長期にわたり良好な状態で住宅を使用するため、劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策、一定以上の住宅規模、及び良好な景観の形成への配慮等を定めた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定基準を満たすことを証する書面がある住宅。なお、認定を受けた住宅はその計画によるメンテナンスが必要となる。
設計住宅性能評価書あり	住宅品質確保促進法（品確法）に基づき、国に登録された第三者機関が、あらかじめ定められた項目・基準により、設計段階で住宅の性能を評価した書面（設計住宅性能評価書）がある物件。紛争時には専門的な紛争処理が利用できる。
建設住宅性能評価書あり	住宅品質確保促進法（品確法）に基づき、国に登録された第三者機関が、あらかじめ定められた項目・基準により、住宅の性能を評価した書面がある物件。新築の場合、施工時点での「建設住宅性能評価書」、中古物件は、既存住宅の場合の「住宅性能評価書」が発行され、紛争時には専門的な紛争処理が受けられる。なお、新築時の「建設住宅性能評価書」と既存住宅の「住宅性能評価書」では項目が異なる。
建築確認完了検査済証あり	建築基準法に基づき、住宅などの建築物が、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合していることを、着工前に行政や指定建築確認機関が審査する制度を「建築確認」という。建物完成後に、行政や指定建築確認機関が、その申請通りに建築されていることを確認した場合に発行される「建築確認完了検査済証」がある物件。
法適合状況調査報告書あり	新築時建築確認を取得して着工したが、「建築確認完了検査済証」がない中古住宅について、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合しているか指定確認検査機関が調査した報告書がある物件。現時点での適合・不適合の箇所・内容については報告書に記載される。
低炭素住宅（省エネ性高い）	省エネ法のエネルギー基準よりも一次エネルギー消費量が少ない住宅であるという認定を新築時に受けていることを証する書面が存在する物件。
瑕疵保険検査基準に適合	中古住宅において、瑕疵保険検査基準に則った建物検査（インスペクション）を専門の検査事業者が行い、検査基準に適合した物件。
瑕疵保険（国交省指定）による保証	「瑕疵保険（国交省指定）による保証利用可」とは、中古住宅において、１年以内（RC 造、SRC 造の共同住宅の場合は2年以内）に、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合するものと判定されたことを示す書面が存在しており、既存住宅の瑕疵担保責任保険に加入することが可能な物件を示す。費用は買主負担となる。「瑕疵保険（国交省指定）による保証付」とは、中古住宅において、１年以内（RC 造、SRC 造の共同住宅の場合は2年以内）に、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合するものと判定されたことを示す書面が存在しており、引き渡し時において、既存住宅の瑕疵担保責任保険付の物件を示す。買主の費用負担はない。この瑕疵保険（国交省指定）が付くことで、条件によって税制優遇を受けられるといったメリットもある。
瑕疵保証（不動産会社独自）	「瑕疵保証（不動産会社独自）利用可」とは、中古住宅において、建物についての瑕疵が発覚した時に、不動産会社独自の保証システムを利用することが可能な物件を示す。費用は買主負担となる。「瑕疵保証（不動産会社独自）付」とは、中古住宅において、建物についての瑕疵が発覚した時に、不動産会社独自の保証システムがついている物件を示す。買主の費用負担はない。マンションの場合は、給排水管（専有部）、雨漏り（専有部）、設備（水回り設備や居室内設備）等の保証を指し（ただし、専有部の保証は、共用部の補修がなされた上でないと保証されないケースがある）。戸建の場合は、給排水管、雨漏り、建物構造上主要な部位の木部腐食、シロアリ等の保証を指す。具体的な保証内容は、不動産会社ごとに異なるため、不動産会社に問い合わせください。
BELS/省エネ基準適合認定書あり	「BELS（ベルス）」とは「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称。建物の省エネ性能を第三者が認証する制度の1つ。「省エネ基準適合認定」とは、2020年に義務化される住宅の省エネ基準に現時点で適合している旨を認定する制度。基準適合認定マーク（eマーク）が表示される。これらは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、一定の省エネ性能があることを証明する書面等が存在する。
フラット３５・ S適合証明書あり	長期固定金利住宅ローン「フラット35」「フラット35Ｓ」を利用する場合に必要な「適合証明書」を取得している物件。なお、中古住宅の場合、一戸建ては現地調査実施日から１年以内、竣工５年以内のマンションは、同調査日から５年以内、竣工５年を超えるマンションは、同調査日から３年以内の適合証明書がある物件。
インスペクション（建物検査）報告書あり	中古住宅において、１年以内に、建築士・建築施工管理技士などの専門家が国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」にのっとって行った建物検査の報告書がある物件。
建物状況調査（インスペクション）	建物状況調査は宅建業法に規定されるもので、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、既存住宅状況調査方法基準に基づいて行うインスペクションである。なお、重要事項説明の対象となる建物状況調査は、調査を実施してから共同住宅は２年以内、その他については１年以内のものに限定される。
新築時・増改築時の設計図書あり	中古住宅において、新築・増改築時のいずれかの設計図書がある物件。設計図書は、主に平面図・立面図などの図面類と仕上げ表などが作成されることが多く、どのような住宅を建築するのかを着工前に明らかにするための資料となっている。どの書類があるのかは物件により異なる。
修繕・点検の記録あり	中古住宅において、建物の維持に関わるような項目について、住宅の点検時期・内容・結果などの記録があるため、過去、定期的なメンテナンスが行われていたのかを確認したり、修繕箇所などを把握することができる。 ※中古マンションは専有部分についての記録があるもの。
安心R住宅	耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（「安心Ｒ住宅」）を付与する制度。（安心Ｒ住宅のホームページ）詳細は物件詳細の安心R住宅に続いて記載されている登録団体までお問合せください。
空き家バンク登録物件	空き家・空き地の有効活用や地方への定住促進のため、地方公共団体などが、物件情報や住まい手の情報を登録するサイトを設けるなど、双方のマッチングを促進するもの。地方公共団体によっては、利用条件があったり、改修などにあたり補助金制度を設けているところもある。